プロスパー協同組合の事業内容
プロスパー協同組合では、異業種団体で構成され共同購買事業、教育情報提供事業、外国人技能実習生受入事業等を行っております。
共同購買事業では、事務用品、ガソリン・軽油等の燃料購入、作業服等の被服購入等を組合員様へ提供しております。
組合員の為にする共同購買事業
組合で一括購入をすることで割安で購入することができ、組合員様の経費削減に繋がります。
組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
各種事業者講習、法令関連講習、外国人技能実習制度関連講習等の情報提供を行い、講習会等を開催してまいります。
組合員の為にする外国人技能実習生の共同受け入れ事業及び外国人技能実習生受け入れに係る職業紹介事業
人手不足による業績悪化、事業縮小等の深刻な課題を抱えている事業所の皆様へ、外国人技能実習制度の活用をご紹介いたします。
組合員の福利厚生に関する事業
前各号の事業に付随する事業
外国人技能実習制度の概要
- 外国人技能実習制度は、1960年代後半ごろから海外の現地法人などの社員教育として行なわれていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。
- 制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行なわれてはならない」(法第3条第2項)と記されています。
- 技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本に於いて企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において習得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
- 技能実習2号移行対象職種は、現在、80職種144作業(令和元年8月22日現在)となっております。
外国人技能実習生受け入れのご提案
人手不足による業績悪化、事業縮小等の深刻な課題を抱えている事業所の皆様へ、外国人技能実習制度の活用をご紹介いたします。
求人を依頼しても若手の人材が集まらない、採用しても離職率が高いなどの問題を抱えている事業所様へご提案いたします。
当組合では、タイ、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、フィリピンの5か国と提携を結んでおり、技能実習生を受け入れることができます。
技能実習制度における職種・作業は88種類161作業となっており、技能実習1号から3号まで最長5年間の技能実習となります。
外国人技能実習生制度のポイント
- 日本語、生活習慣、法令等の教育
- 労働基準法の適用
- 監理団体によるサポート
- 実習実施に対する定期監査
技能実習生の人数枠
実習実施者が受け入れる技能実習生については上限数が定められています。団体監理型、企業単独型それぞれの人数枠は以下の表のとおりです。
第1号(1年間) | 第2号(2年間) |
優良基準適合者 | |||
---|---|---|---|---|---|
第1号(1年間) | 第2号(2年間) | 第3号(2年間) | |||
基本人数枠 | 基本人数枠の 2倍 |
基本人数枠の 2倍 |
基本人数枠の 4倍 |
基本人数枠の 6倍 |
|
実習実施者の 常勤職員総数 |
技能実習生の人数 | ||||
301人以上 | 常勤職員総数の 20分の1 |
||||
201人〜 300人 |
15人 | ||||
101人〜 200人 |
10人 | ||||
51人〜 100人 |
6人 | ||||
41人〜 50人 |
5人 | ||||
31人〜 40人 |
4人 | ||||
30人以下 | 3人 |